新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日市民厚生常任委員会－06月27日-01号
老人デイサービスセンターは、平成12年の介護保険制度開始以降、民間事業者の参入に伴い、事業所数が増加してきました。下の表は、本年４月時点の各区の施設数を示したものです。市全体で285施設あり、うち公設は７施設で、民間の事業所がほとんどを占めています。 次に、（２）、平成27年度財政援助団体等監査です。
老人デイサービスセンターは、平成12年の介護保険制度開始以降、民間事業者の参入に伴い、事業所数が増加してきました。下の表は、本年４月時点の各区の施設数を示したものです。市全体で285施設あり、うち公設は７施設で、民間の事業所がほとんどを占めています。 次に、（２）、平成27年度財政援助団体等監査です。
デイサービスセンターは，平成12年度の介護保険制度開始以降多くの民間事業者が参入し，現在本市でも民間の事業者がほとんどを占めています。他の政令市でも，公設老人デイサービスセンターの縮小，廃止といった見直しが進められている状況です。また，公設老人デイサービスセンターは，全体的に施設の老朽化が進んでおり，設備関係の更新に係る費用負担がふえていくことが懸念されます。
次に，（２），事業所数の推移についてですが，デイサービスセンターは平成12年度の介護保険制度開始以降，より多くの民間事業者が参入し，事業者数が増加しました。資料中段のグラフをごらんください。事業所数は徐々に増加し続けてきましたが，平成27年の311をピークに，ほぼ横ばいで推移しています。
本市の公設介護保険施設については，その多くが介護保険制度開始以前に建設されたもので，市が直営で運営してきましたが，現在は，収益の一部を市に納付しない利用料金制による指定管理者制度で運営しています。施設の老朽化を踏まえ，今後のあり方を検討する時期に来ていると考えています。
平成12年に介護保険制度が始まって以来、高齢化社会の進展により見附市の介護認定者数は800人余りから2,200人を超え、また介護給付費と地域支援事業費の合計も13億6,000万円余りから39億4,000万円余りと見込まれる中で介護保険制度開始時と比較して、介護給付費等は３倍に迫る勢いとなっています。介護保険施設や介護サービスも充実し、介護保険制度は市民にとってなくてはならない制度になっております。
ことし４月から介護保険制度開始以来の大幅な改定が行われました。介護事業者に支払われる介護報酬は2.27％切り下げられ、今後３年間の各自治体の第６期介護保険事業計画の実施も開始され、65歳以上の第１号介護保険料改定も行われています。介護保険制度の改定は今後３年間にわたって行われ、介護保険料から利用者負担、保険給付の範囲など多岐にわたっています。
また、要支援、要介護認定者が2,000人を超え、介護給付費も33億5,000万円余りとなり、介護保険制度開始時と比べてどちらも２倍以上であり、介護保険の必要性がますます大きくなってきております。
介護保険制度開始から14年間の在宅介護の状況と変化を見たときに、ショートステイ、デイサービス、訪問看護、各種介護機器のレンタルなど、利用できる介護資源は整備されてきましたが、高齢者、療養者の在宅での介護状況を把握することがより重要になります。介護保険制度が開始されてからの在宅介護の現状について捉えておくことは、今後の計画策定において大変重要と考えます。
１、一定所得以上の高齢者の利用料の１割から２割への引き上げについては、2000年の介護保険制度開始以来初めてであります。一定所得といっても、対象は65歳以上の５人に１人にもなる案が検討されております。１割負担でも経済的理由からサービスを諦める人が相次いでいます。所得に応じて保険料を払っている高齢者にまで利用料の応益負担を迫ることは制度の根幹にかかわる大問題かと思いますが、市長のお考えを伺います。
介護保険制度開始以来、入所申込者がふえており、待機者も同様です。第４期計画期間に１カ所100床が整備されましたが、待機者は依然として613名もいらっしゃいます。 ところが、第５期計画においては、新規の整備は３カ所示されておりますが、待機者解消にはなるのでしょうか。施設整備は喫緊の課題であります。
この導入の目的は、介護保険制度開始以降、増加し続けている介護給付費の伸び率を抑制することでありました。本市におきましても地域包括支援センターを中心に介護予防に熱心に取り組んでこられましたことは高く評価をしております。過去５年間取り組んできました介護予防事業が介護給付費の抑制にもたらした効果はどうでありましたでしょうか。また、第５期計画での新たな介護予防の取り組みはどうでしょうか。
利用料の軽減措置は市民の強い願いであり、私たち日本共産党議員団も介護保険制度開始時から要望してまいりました。この要望を受けて、当時宮越市長は利用料の低所得者を対象にした軽減措置を盛り込んだ介護保険条例の改正案を提案したのであります。市長選を目前にした時期とはいえ、この市長の英断を市民は大歓迎したことを覚えております。
この改定で前期比5.6％の保険料が引き上げられ、見附市の平成21年度介護保険料は介護保険制度開始時の1.4倍の保険料になりました。国の激変緩和策や市での介護給付費準備基金の繰り入れも行いましたが、市民の負担増となりました。 高齢者にとって暮らしに占める介護保険料は重いものであり、さらにサービス使用時にかかる10％の利用者負担は大変な負担であり、暮らしを圧迫するものです。
まず第１点目、介護保険制度開始から10年の問題についてです。介護保険制度の導入から10年が経過したわけですが、老後の不安の一つである介護問題は、高齢者には重い介護保険料やサービスを利用するのに１割の利用者負担があること、制度導入以来２度にわたる介護報酬の引き下げにより、介護事業者、施設の深刻な経営状況、介護労働者の深刻な人材不足等に直面していると言われています。
介護保険制度開始から８年目を迎え、要介護認定者数は前年度比580人増の１万160人となり、高齢者全体に占める要介護認定者の割合も前年度比0.9ポイント上昇して18.9％となりました。 平成19年度は、第３期介護保険事業計画の中間の年に当たることから、引き続き施設サービスと居宅サービスのバランスのとれた提供に加え、地域密着型サービスの一層の拡充に努めました。
介護保険制度開始から７年目を迎え、要介護認定者数は前年度に比べ504人増の9,580人となり、高齢者全体に占める要介護認定者の割合も0.7ポイント上昇して18.0％となりました。 平成18年度は、介護保険制度の改正を踏まえ策定した「第３期介護保険事業計画」の初年度であり、新たに創設された要支援認定者への予防給付や地域密着型サービスの保険給付を開始しました。
○２番（宮崎栄子） 介護保険の見直しについては、まだ詳細なところが、本当に細かいところがわかっておりませんので、再質問しても、これ以上、内容的に新たなものが考えられるという、現状はそういった状況でないと思いますので、ただ一番心配されるのは、先ほども申しましたように、非常に、この改正案の中身は、言葉きれいに飾られておりますけれども、最初、介護保険制度開始のときもそうでしたけれども、高齢者への負担の増
介護保険制度開始から５年後の見直し時期を迎え、介護保険制度改革法案が今国会に提出されました。見直しにより、安心して必要な介護サービスを受けられる制度への改善が求められます。
特に要支援や要介護１の方々の利用がふえ、介護保険制度開始年度と平成15年度の介護給付費に占める主な在宅サービスを比較してみますと、要支援の方の訪問介護が約1.5倍、通所介護が2.0倍、福祉用具貸与が5.6倍となっており、要介護１の方も訪問介護が2.6倍、通所介護が3.3倍、福祉用具貸与が7.6倍と、サービス利用が大幅に増加しております。
まず、ことし８月末現在の介護保険の認定状況について申し上げますと、要介護認定者数は4,775人となっており、介護保険制度開始当初の2,485人と比較し、約２倍となっております。この要介護認定者の増加の中で、要支援の方が2.4倍の650人、要介護１の方が2.7倍の1,461人と比較的軽度の認定者が多くなっており、全国的な傾向とも合致しているところであります。